社員が仕事と生活の調和を測り、働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する

目標1　育児・介護休業法に基づく育児・介護休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知

令和1年10月～法に基づく諸制度の調査と相談窓口の設置について社員への周知

目標2　非正社員を含めた産前産後休業・育児・介護休業その他離職者の再雇用者を一人以上にする

令和1年11月～過去退職者の退職者理由の洗い出し

令和1年11月～非正社員含めた産前産後休業・育児休業・介護休業及び配偶者の転勤を理由とする退職者に対する再雇用の周知と推進する取組と対策の検証

目標3　非正社員を含めた産前産後休業・育児・介護休業からの復職者を一人以上にする

令和1年11月～社員に対するヒアリング、アンケート実施

令和1年11月～円満な復職に向けた労働者からのヒアリングを行う

目標4小学生就業前の子を持つ社員が希望する場合に利用できる短時間正社員制度の推進

令和2年1月～社員への制度周知・導入定着